１０万円の処理

　基本的なスタンスとしては、有り余るほどに現金があるならともかく、そうでないからもらって貯金する。これが信用できる政府、信頼できる役所の存在があれば話は別なのだが。

　この１０万円は一時所得として来年の確定申告で申告することになるのだろう。東日本大震災の政府の膨大な支出を埋めるため未だに税金が付加されているが、恒久的なものになるまで減額はあり得ない。それに加えて今回のコロナ禍の財政支出の穴埋めは、必ずや増税という形で最終負担を求めてくるだろう。

　問題は、ガソリンに課されている暫定税率(まだその名前が付いているのかは知らない)のように恒久化されること。どうせそうする。モリカケで首相に貸を作った財務省は、消費税の引き下げ、もしくは暫定的な０％への移行も考慮せず、自らの安泰を計っているように一番安易な、簡単に取り返せる現金支給を認めた形になっている。

　多分、今後この１０万円は倍返しくらいの金額で増税され、負担は増えていくと思われ、それに備えて貯金しておいても間に合わないくらいの支出増になると思う。 今の混乱の後に、アフターコロナの世代はさらなる重税に苦しまなければ良いのだがと思う。